• TOP
  • 個人情報の開示等の請求手続きについて

個人情報の開示等の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報および第三者提供記録に関して、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。なお、開示対象個人情報の定義は末尾※をご参照ください。

  • 当社で保有している個人情報のうち委託会社の株主情報、加入者情報、各種会員情報は、三井住友信託銀行、日本証券代行、東京証券代行および委託会社から受託したものであり、株主名簿管理人業務、特別口座管理機関業務、各種会員名簿管理業務の事務代行者として、委託契約の内容等に従い、その業務を適切に遂行するため利用しているものであるため、開示対象個人情報に該当しません。また、外部委託先・委託会社等から担当部署・担当者等の氏名・電話番号等の情報を得て諸連絡、契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため利用しているものも開示対象個人情報に該当しません。
  • 当社で保有している開示対象個人情報のうち上記１以外のもの（役員・社員等、採用応募者等の個人情報）については、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
    • (1) 開示対象個人情報の利用目的
      （イ）役員・社員等の個人情報の利用目的
      当社の役員・社員等の氏名、住所、電話番号、生年月日、学歴、健康状況、銀行口座、写真、その他人事・福利厚生・労務管理上必要な事項は、履歴書・各種社内届出書の記載、および医療機関等の報告書から取得しています。提供された個人情報は役員・社員等の人事・福利厚生・労務管理の目的で利用します。
      なお、人事・福利厚生・労務管理のため、特定の機微な個人情報を含む健康診断結果・診断書・病気療養または給付に関連する各種請求書等を取得する場合があります。
      （ロ）採用応募者の個人情報の利用目的
      人材募集にあたり、採用応募者の氏名、住所、電話番号、生年月日、学歴、職歴、家族構成等の個人情報を履歴書・適性試験等の記載により取得しています。ご提供いただいた個人情報は採否選考の目的で利用します。
      （ハ）退職者の個人情報の利用目的
      当社の役員・社員等であった期間に上記（イ）により収集した個人情報は、各種人事データ作成、退職後の諸連絡等のため一定期間保管しています。ただ、原則として、新たに退職者の個人情報を取得することはありません。
    • (2)「開示等の請求」申出先
      「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封のうえ、郵送によりお願い申しあげます。
      〒168-0063
      東京都杉並区和泉2-8-4
      三井住友トラストTAソリューション株式会社　品質管理部
      TEL：03-3323-8077｛受付時間　8:50～17:10　（土、日、祝日、年末年始を除く）｝
    • (3)「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
      「開示等の請求」を行う場合は、（イ）の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、（ロ）を同封しご郵送ください。
      なお、請求書用紙につきましては、当社より郵送致しますので、(2)「開示等の請求」申出先へご請求ください。
      （イ）当社所定の請求書
      • ①利用目的の通知の場合
        「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
      • ②開示の場合
        「開示対象個人情報開示請求書」
      • ③訂正、追加または削除の場合、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合
        「開示対象個人情報訂正等および利用停止等請求書」
      （ロ）本人確認のための書類
      以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
      • ①運転免許証
      • ②パスポート
      • ③住民基本台帳カード
      • ④外国人登録証明書
      • ⑤健康保険の被保険者証
      • ⑥その他本人確認ができる公的書類
    • (4)代理人による「開示等の請求」の場合
      「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、(3)の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
      • ①戸籍謄本
      • ②健康保険の被保険者証
      • ③登記事項証明書
      • ④その他法定代理権の確認ができる公的書類
    • (5)「開示等の請求」の手数料 およびその徴収方法
      利用目的の通知 または開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、返信のための郵送費相当の手数料（当社からの返信費を含む）を申し受けます。請求書類の郵送時に郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
    • (6)「開示等の請求」に対する回答方法
      原則として、請求書記載のご本人の住所宛に書面・電磁的記録のいずれかご指定の方法（封書郵送）にてご回答申しあげます。なお、ご指定の方法による開示に多額の費用を要する場合については書面にてご回答申しあげます。
      • ◇「開示等の請求」に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
      • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申しあげます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
        • ①ご本人または代理人の本人確認ができない場合
        • ②所定の申請書類に不備があった場合
        • ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)または第三者提供記録に該当しない場合
        • ④ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • ⑥法令に違反することとなる場合
      • ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加 または削除、利用の停止、消去 および第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
      • a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
      • b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
      • c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
      • d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

本取扱は2023年10月25日以降適用するものとします。

プライバシーポリシー 個人情報の取扱いについて